DXの定義とは？シニアコンサルタントがわかりやすく解説

日本でも2021年にデジタル庁が開設され、いまやテレビCMでも「DX（デジタルトランスフォーメーション」というキーワードが聞こえてくるようになりました。
一方でコンサルティングの現場では、「DXの定義って、どう考えたら良いでしょう？」というご質問を本当に多く頂きます。そこで今回は、「DX」という言葉の起源や定義の変遷について、お伝えします。

世界における「DX」の起源

DX（デジタルトランスフォーメーション）という用語を最初に提唱したのはスウェーデンのエリック・ストルターマン教授で、2004年のことでした。『 Information Technology and The Good Life 』で提唱された当初の定義は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という概念でした。

The digital transformation can be understood as the changes that the digital technology causes or influences in all aspects of human life.

引用元：Information Technology and The Good Life

その後、様々な人が色々な定義を提唱し、言葉の意味は変化しています。

日本における「DX」

日本で良く使われる定義は経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート～IT システム『2025 年の崖』の克服と DX の本格的な展開～」で引用されている定義で、以下のようなものです。

「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

難解ですね。筆者なりに整理した図が以下です。

以前からある言葉なのですが、DXはなかなか浸透しませんでした。この図を見ていただくと、ビジネス・ITプラットフォームの両方のバランスを取った上で、社内外で変革を起こすことが必要なため、多くの企業にとっては推進が難しかったのです。
状況が変わったのは2020年、新型コロナウィルスの流行によって人と人が対面で会う機会が減少しました。結果、多くの業種業界でデジタルによって業務を抜本的に改革しなければ立ち行かなくなりました。DXは新型コロナの脅威に対抗する有力な手段として、一気に推進されるようになりました。
電通デジタルが2020年12月に実施した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」によると、50%の企業で「コロナ禍によってDXの取り組みが加速した」と回答しています。

出典：50％がコロナ禍で「DX推進を加速した」と回答、日本企業のDX動向調査：製造マネジメントニュース
新型コロナという望ましくないきっかけではあったものの、一度勢いが着いたDXは今後ますます加速していくと思われます。

2021年の株式市場で注目される「DX銘柄」

DXの事例は多岐にわたりますが、最初に見るべきは「DX銘柄」でしょう。
2015年から、経済産業省と東京証券取引所が積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定しました。
2020年からは、その取り組みの発展として、DXに取り組む企業を、「DX銘柄」として選定されており、それだけDXの取り組みが社会的にも認知されていることを示しています。

2021年のDX銘柄には以下のような企業が選定されています。
（一部抜粋、順不同）
・株式会社日立製作所
・SREホールディングス株式会社
・清水建設株式会社
・アサヒグループホールディングス株式会社
・トラスコ中山株式会社
・三菱地所株式会社
出典：DX銘柄／攻めのIT経営銘柄（METI/経済産業省）

アルサーガパートナーズの考える「DX」の定義

アルサーガパートナーズでは、DXを下記のように定義しています。

デジタル技術を活用して、新規事業や社会に向けたサービスを創り出し、会社や組織、社会のあり方を変革すること、および、そのための取り組み。これまでの仕事のやり方を暮らし方などを変革し、新たな事業価値・社会価値を創出すること
出典：DX（デジタルトランスフォーメーション、ディーエックス） – DIGITAL X（デジタルクロス）

「DX」の一番の目的は、「ITが浸透することで、人生におけるあらゆる事が良くなる」というもので、企業においては、企業を取り巻くステイクホルダーに対しデジタル技術を活用することで、その結果企業だけでなく、利用者にも利益がもたらされることです。そのためには、DXを実現する手段だけに焦点を当てるのではなく、企業内変革も含めた環境整備から十分検討する必要があります。

アルサーガパートナーズは、企業にとってより良い形でDX化が推進できるよう、総合的に伴走できる体制を整えています。

アルサーガパートナーズのDX事例

これまで当社が伴走させて頂いたDXプロジェクトの一部をご紹介します。

日鉄興和不動産株式会社様「sumune for LIVIO」

「sumune for LIVIO」は、マンション購入の検討に必要な情報がどなたでも閲覧可能で、申し込み手続きを24時間365日、場所を選ばず行うことができるオンラインサービスです。
これまで日本の住宅販売分野では、 VR内見やビデオチャットによるオンライン接客等のITシステム活用が進む一方で、情報公開が限定的であることや、インターネットを活用した時間や場所を選ばない購入サービスが展開されていないことなど、顧客の購入利便性に課題がありました。
この課題に対し、日鉄興和不動産はDX：デジタルトランスフォーメーションの観点からアプローチ。物件情報の閲覧・検討に加え、マンションの購入にあたり必要な申し込み手続きや住宅ローン手続き、契約手続きを、ワンストップかつシームレスに提供できる仕組みを実現致しました。
DX事例「sumune for LIVIO」を詳しく見る：https://www.arsaga.jp/works/sumune-for-livio/

三菱地所コミュニティ イノベリオス株式会社様：「KURASEL」

「KURASEL」は、マンション管理に新しい選択肢を提案するデジタルサービスです。首都圏を中心に、全国のマンション管理組合で導入が進んでいます。
近年、人材不足を背景に、マンション管理会社による管理費用の値上げが顕在化する一方で、住人による自主管理では管理業務の全てを実施することが難しいという課題がありました。この課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）で解決するため、「KURASEL」は誕生しました。
「KURASEL」では、マンション管理業務の中でも、管理組合側で行うことで効率が向上する業務を、パソコンやスマートフォンで効率化することができます。KURASELを導入し、外注会社への業務委託と、自主管理を効果的に組み合わせることで、年間約100万円のコストダウンを実現できた事例もあります。
アルサーガパートナーズは開発パートナーとして、要件定義、UX・UIのご提案、システム開発（スマートフォン／PC）、Webサイトリニューアルなど、包括的に伴走させていただきました。
DX事例「KURASEL」を詳しく見る：https://www.arsaga.jp/work/kurasel/

株式会社Connecting DOTs様「WeddingLive」

株式会社Connecting DOTs（コネクティングドッツ）が企画・運営する「WeddingLive」は、2020年にローンチした、国内初の結婚式専用のライブ配信アプリです。結婚式の新しい招待のかたちというコンセプトのもと、気軽に距離や移動の壁を感じずに結婚式へ参加できることを願い、開発されました。

2021年10月現在、提携式場数は230会場を突破し、これまでに100組以上の新郎新婦様から利用されました。ハイビジョン（HD）画質の配信を、スマホ1台で行えるプラットフォームであることを強みに、新郎新婦の晴れの日を彩ります。

アルサーガパートナーズは、WeddingLiveの開発・運用パートナーとして、開発戦略から実装、保守運用までをワンストップで提供しております。
DX事例「WeddingLive」を詳しく見る：https://www.arsaga.jp/work/weddinglive/

当社アルサーガパートナーズでは、サービスやシステムの開発・運用だけでなく、DXを活用した戦略コンサルティングとして、「DX新規事業コンサルティング」、「DXコンサルティング」、「業務コンサルティング」を提供しています。ご相談・お問い合わせはメールフォーム https://www.arsaga.jp/contact/ からお気軽にどうぞ。

（文＝山川 信之）