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経済産業省の「DXレポート」を読む
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「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が官民ともに推進され、参考になる資料がさまざまな団体から発信されています。
中でも、経済産業省の「DXレポート」は、DXに関する方針やDXを推進する際の指針についてキャッチアップできる重要な文書です。
今回は、「DXレポート～ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 ～」「DXレポート2（中間取りまとめ）」「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」を紹介します。
「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
| タイトル | DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ |
| 発信元 | 経済産業省 |
| 公開年 | 2018年 |
| URL | https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html |
2018年に発表された『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』は、国内で初めて経済産業省が発表したDXに関するレポートです。本レポートは通称「2025年の崖」といわれ、国内ではじめて公的機関がDXについて定義した文書として知られています。
本レポートでは、老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹システム（レガシーシステム）を刷新しなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」ことが指摘されています。
注意点としては、主に言及されているのがレガシーシステムの課題であるということで、『レガシーシステムの刷新さえすればいい』という解釈にもなりかねない点です。DXレポート2を取りまとめた経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課の課長・田辺雄史氏がこう語っています。
「DXレポートが初めて出た2018年は、DXといえば『デラックス』の方がまだまだ一般的だった頃。当時は、新しいツールを導入するというよりは、レガシーシステムの維持面でコストが大きくなっていくことが予想されていた。そこでこの課題を『2025年の崖』という言葉で示し、まずはレガシーシステム維持のコストを下げて競争力のある投資に振り向けることをDXの一歩目とした」と振り返る。
出典元：経産省「2025年の崖」レポートから2年半、担当者に聞く企業のDXが進まない理由 | DX最前線 | ダイヤモンド・オンライン
DXについて網羅的に把握するには、「2025年の崖」だけではなく、DXレポート2も合わせて読むことをオススメします。
「DXレポート2（中間取りまとめ）」
| タイトル | DXレポート2（中間取りまとめ） |
| 発信元 | 経済産業省 |
| 公開年 | 2020年 |
| URL | https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html |
DXレポート2は、「2025年の崖」の次に経済産業省が発表したDXレポートです。「2025年の崖」では、レガシーシステムがDXを本格的に推進する際の障壁となることに対して警鐘を鳴らすとともに、2025年の完了を目指して計画的にDXを進めるよう促しましたが、それが逆に「レガシーシステムの刷新さえすれば良い」という間違った解釈にもつながる結果となりました。
「DXレポート2」では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査に基づき、日本のDXの実施状況が不十分であると指摘した上で、「DXの本質はシステムのみならず、企業文化の変革に向けた環境整備」が必要であることが明らかになったとしています。
企業がレガシー企業文化から脱却し、変化に迅速に適応し続けるためには、DX 推進とい う変革に向けて関係者間での共通理解の形成や社内推進体制の確立といった変革への環境 整備に今すぐ取り組む必要がある。
出典元：『DXレポート2（中間取りまとめ）』|METI/経済産業省
コロナ禍を契機としたDXの打ち手として「業務環境のオンライン化」「業務プロセスのデジタル化」「従業員の安全・健康管理のデジタル化」「顧客接点のデジタル化」の4つが示されるなど、企業が具体的に取り組むべきアクションが明らかにされています。また、企業文化の変革以外にも、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性も示されています。
「2025年の崖」よりもDXの本質に迫る必読の内容です。
DXレポート2.1（DXレポート2追補版）
| タイトル | DXレポート2.1（DXレポート2追補版） |
| 発信元 | 経済産業省 |
| 公開年 | 2021年 |
| URL | https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html |
DXレポート2.1（DXレポート2追補版）は、DXレポート2を追補するものとして経済産業省が発表したDXレポートです。
DXレポート2では「レガシー文化からの脱却」と「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性が示されていました。「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」では、後者の「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」について深く掘り下げ、目指すべきデジタル社会における企業のあり方を想定しています。
レポートの前半では、そもそもユーザー企業とベンダー企業という区別があること自体がレガシーマインドに縛られており、これまでのユーザー企業とベンダー企業の関係性を「低位安定」であると批判し、下記のような問題があると指摘しています。
ユーザー企業
・IT をコストと捉え、ベンダー企業を競わせることでコスト削減を実現。その一方で、IT をベンダー企業任せにすることで IT 対応能力が育たない
・ IT 対応能力不足により IT システムがブラックボックス化し、また、ベンダーロックインにより経営のアジリティが低下する
・ 経営のアジリティ低下により、顧客への迅速な価値提供ができないベンダー企業
・ 労働量に対する値付けを行うことで、低リスクのビジネスを実現。その一方で、利益水準が低くなり、多重下請け構造を含め、売上総量の確保が必要
・ 売上総量の確保が必要であるため、労働量が下がるような生産性を向上させるインセンティブが働かず、同時に、低利益率のため技術開発投資が困難出典元：『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』|METI/経済産業省
ユーザー企業とベンダー企業間でこのような関係が続くと、ユーザー企業においては「コスト削減」 を達成し、ベンダー企業においては「低リスク・長期安定のビジネス」を実現するという一見Win-Win の関係でありながら、目指すべきデジタル社会を達成するためには必要な能力が獲得できないとしています。
目指すべきデジタル社会の姿
・社会課題の解決や新たな価値・体験の提供が迅速になされる
・グローバルで活躍する競争力の高い企業や世界の持続的発展に貢献する企業が生まれる
・資本の大小や中央・地方の別なく価値創出に参画することができる出典元：『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』|METI/経済産業省
そして目指すべきデジタル社会の姿を実現するためには、資本の大きい企業が中心の構造を超え、それぞれがサービスの提供者であり、エコシステムを形成するためのパートナー企業であることが必要であると述べられています。
これらの変革の加速に向けた取り組みや、施策の検討状況についてもまとめられていますので、自社のDX推進のヒントを得るためにも是非キャッチアップすることをおすすめします。
アルサーガパートナーズでは、サービスやシステムの開発・運用だけでなく、DXを活用した戦略コンサルティングとして、「DX新規事業コンサルティング」、「DXコンサルティング」、「業務コンサルティング」を提供しています。個々の企業の個性を尊重することこそ、各企業におけるDX推進の成功の鍵となります。アルサーガパートナーズのコンサルティングサービスは、お客様目線のご提案から導入・運用サポートまで幅広く対応しております。ご相談・お問い合わせはメールフォーム https://www.arsaga.jp/contact/ からお気軽にどうぞ。
